韓国内の日本批判はとどまるところを知らず、それに呼応して日本国内の嫌韓感情もかつてない高まりを見せている。だが、日本でこれほどまでに「嫌韓」の火が燃え盛るのは、韓国が日本を批判する根拠や材料がことごとく「嘘」「捏造」に満ちているからではないか。このほど月刊誌「SAPIO」編集部がまとめた『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』（小学館）では、世界が呆れる「韓国の嘘」を細かく検証・整理している。その一部を紹介しよう。

（中略）欧米をはじめ先進国の間では「OINK」という言葉が存在する。「オンリー・イン・コリア（Only in Korea）」を略したもので、欧米金融関係者の間で生まれた、「韓国でしか起こらない、普通ならあり得ないこと」という意味の略語。ちなみに「OINK」は、英語圏では「豚の鳴き声」の表現でもある。

OINKという言葉が生まれたのは、2003年に米投資ファンド・ローンスター社が破綻寸前だった韓国外換銀行の株式を取得して経営再建に乗り出した時の騒動がきっかけ。3年で黒字化を達成したファンドが利益確定のために株を売却しようとしたところ、いきなり買収時の株価操作などの容疑で韓国当局の強制捜査を受けたのだ。

「ファンドは同様のビジネスを各国で展開していたのに、韓国でだけトラブルが起きた。国民感情として『外資を叩きたい』という気持ちはわからなくもない。しかし、韓国が特異なのは捜査機関や司法までもが感情優先の判断をすること。

欧米メディアは一斉に『明らかに政治的意図を持った捜査だ』と批判したものの、結局は起訴されてファンド側が一部容疑について敗訴。騒動の最中には在韓米商工会議所の所長が『韓国は政策・規制が予測できない国』とコメントするなど、韓国関連のビジネスに携わる人間には衝撃的な事件として記憶されています」（在韓国ジャーナリスト）
（中略）
韓国相手に「法治国家の原則」が通用しないことは日本も経験済みだ。たとえば2005年に制定された「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は、過去に遡って親日的だった人物の財産を取り上げるという内容。「法の不遡及（実行時に合法だった行為を、事後に定めた法で遡って処罰できない）」は近代法の大原則だ。だが、そんな先進国の常識よりも「親日は有罪、反日は無罪」という感情が優先されるのが韓国の実態である。

※週刊ポスト2014年3月28日号
2014.03.21 07:00　NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20140321_246330.html